堀野司法書士・行政書士事務所
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訴訟関係業務
訴訟関係業務にかかる費用
所得が低い方の場合、法律扶助制度(司法書士報酬の立替え制度)の利用ができる場合があります。
下記の他に、戸籍謄本取得
費用
、予納郵券代金等、実費が必要な場合がございます。
以下の価格は特に記載なければすべて税別表記です。
訴訟
代理
(簡易裁判所に限る)
(例)原告代理人として「被告は100万円を支払え」との勝訴判決を得て、実際に回収できた場合
300,000円+交通費等実費
(内訳)
着手金:50,000円
成功報酬:250,000円 (=100万円×25%)
訴訟代理
(例)自動車の運転を誤って民家に突っ込んでしまい、塀の修理代金100万円を請求されたが、示談交渉代理の結果、30万円を弁償することで和解した。
190,000円+交通費等実費
(内訳)
着手金:50,000円
成功報酬:140,000円 {=(100万円-30万円)×20%}
訴状等の書類作成
15,000円(※)+1枚増えるごとに4,500円
※A4用紙1枚
内容証明郵便作成
35,000円
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